新築戸建ての買い方・購入方法ついて

Points

①ご希望の条件についてのヒアリング

■間取りや建物のニーズについてお伺いします。（来店・電話・メール・LINE・オンライン 等）　
■新築戸建てのメリット・デメリットやエリアの説明
■住宅ローンについて　仕組みや月々の支払いのシュミレーションの説明（諸費用の重要性）
■ご入居までのスケジュールについてに説明
■現在販売中の物件やこれから販売予定の物件についてのご説明

②ご要望にあった戸建ての現地案内

■ご希望に合いそうな物件があれば、現地にて一緒に見学に行きます。（現地集合・現地解散も可能）
■現地にて物件の特徴、設備機器の使い方、メリット・デメリットなお伝えします。
■いくつかの物件を見比べるご案内も致します。
　完成していない物件でも、壁紙が選べるといった特典があったりしますので、未完成物件も紹介致します。

③住宅ローン事前審査の申し込み

■物件が気に入っても、住宅ローンの事前審査が通らなければ、購入申し込みはできません。
　購入申し込み前に、いくつかのお勧め銀行さんの住宅ローン事前審査を行います。
■必要書類
　A：源泉徴収票（できれば三ヵ年分）B：運転免許証などの身分証・健康保険証・認印
​　自営業の方や経営者の方などは必要書類が変わって来ますので、事前に相談ください。

④購入の意思表示　買付け申し込み

■物件を気に入り、ローン審査も問題なしの場合、売主へ購入申し込み書を提出します。
■購入希望価格、手付金、契約日時・引渡し希望日など要望を記入します。
※同時に他の人が申し込みをした場合は、購入希望価格の高い方、決済日（所有権移転日）の早い方、住宅ローンの事前審査が既に通っている方が優先となる場合があります

⑤売買契約を締結　

■買付け申し込みが受理→売買契約を行います。
■契約当日は最初に、取引に関わる【重要事項説明】を宅地建物取引士が行います。
契約日前に【重要事項説明】のご説明をすることも可能です。土地・建物の権利・取引価格や条件などの内容確認です。その後、契約書へのサイン、押印を行います。
■住宅ローンの本申し込み申請も同時に行うことをお勧め致します。
引渡しまで、１ヶ月程度しかないので、この間にローン本内諾取得して、金消契約まで期間が短いです。住所変更手続きを事前にしておいた方が、登記の費用を抑えられます。

⑥決済（残代金の支払い、所有権移転など）

■平日の午前中に銀行にて、売主や司法書士さんの立ち合いのもと、本人確認をします。取引に問題がなければ、残代金とその他諸費用を支払い、取引完了となります。司法書士さんが法務局に行き、所有権の移転の手続きを行います。

3,000万円の中古マンションを購入した場合

購入する場合に必要な費用（登記費用や税金は土地・建物の評価額でも違います）
◇物件価格3,000万円、借入金額2,500万円での概算諸費用
仲介手数料：約103.7万円
登記費用・登録免許税：約60万円
住宅ローン抵当権設定登記：約15万円
売買契約書 印紙代：約3万円
固定資産税：約10万円
住宅ローン事務手数料：約5.4万円
火災保険料：約40万円
諸費用合計：約304.6万円


「物件」にかかる諸費用の内訳と目安
・印紙税
売買契約書に貼る印紙代。
【目安】契約価格1,000万超～5,000万円以下の場合2万円（2022年3月31日まで軽減措置あり）

・不動産取得税
不動産を取得したときに一度だけ課税されます。一定の条件を満たす不動産の場合、軽減措置により非課税となることもあります。
【目安】固定資産税評価額×4％（2024年3月31日まで軽減措置あり）

・登録免許税
所有権の登記にかかる税金。登記の種類により一定の税率が定められています。
【目安】固定資産税評価額×0.4～2％（建物のみ、2022年3月31日まで軽減措置あり）

・司法書士費用
上記の登記の手続きは、司法書士に代行を依頼するケースが多く、その報酬額は登記の種類などにより異なります。
【目安】1万～13万円程度

・住宅ローン抵当権設定登記（借入ありの場合）
住宅ローンを利用して家を購入するとき、金融機関が建物と土地に抵当権（借主がローンを返済できなくなった際、その不動産を担保に優先的に弁済を受ける権利）を設定します。
【目安】住宅ローン借入額×0.4％

・固定資産税、都市計画税（清算金）
所有する住宅に対してかかる税金。土地・建物を1月1日時点で所有している人が、その年の1年分の税金を納めます。年の途中に引き渡しがあった場合は、清算金が発生します。
【目安】
固定資産税：固定資産税評価額×税率1.4％（標準税率）
都市計画税：固定資産税評価額×税率0.3％（上限）

・仲介手数料
不動産会社などが仲介する中古住宅（一戸建て、マンション）を購入したときにかかる手数料。売買契約時に半分、引き渡し完了時に残りを支払うことが多いです。
【目安】売買価格×3％＋6万円＋消費税

・管理費・修繕積立金
マンションによって金額設定が異なりますが、平均的な金額は合わせて毎月2〜3万円です。

◇「住宅ローン」にかかる諸費用の内訳と目安

・印紙税
住宅ローンの契約書に貼る印紙代。
【目安】2万～6万円程度

・融資事務手数料
住宅ローンの契約をする金融機関に支払う手数料。金融機関により異なります。
【目安】3万～5万円程度。または借入額の1～3％程度

・ローン保証料
住宅ローンの返済ができなくなった場合に、返済を肩代わりする保証会社に支払うお金。フラット35利用時は不要。また金融機関によってはゼロ、毎月の金利に上乗せの場合も。
【目安】借入額の0～2％程度

・物件調査手数料
住宅が融資基準に適合するかどうかの調査にかかる手数料。フラット35を利用する場合にかかります。
【目安】一戸建て6万～8万円、マンション4万～6万円程度

・団体信用生命保険料（以下、団信）
住宅ローンを組むときに加入する保険の料金。世帯主に万が一のことがあって住宅ローンの返済ができなくなった場合、残債がゼロになります。
【目安】特約付きの場合、通常金利＋0.2～0.3％程度

・火災保険料、地震保険料
住宅ローンを組む際、火災保険への加入を必須としている金融機関がほとんど。地震に備える場合は、地震保険が必要となります。
【目安】
火災保険料は15万～40万円程度（10年一括契約の場合）
地震保険料は5万～25万円程度（5年一括の場合）

お客様とのお約束

①お客様のご希望条件のヒアリングを徹底して行い、物件情報をご提供させていただきます。
②ご案内は何度でもご納得いくまで無料にて行います。
③価格交渉は最大限努力し、1円でも負担が少ないご提案をさせて頂きます。
④お客様に最も有利な住宅ローンをご提案させていただきます。
⑤しつこい売り込み営業は一切行いません。